住民票・戸籍謄本・印鑑証明はコンビニで印刷OK！やり方や注意点は？

さまざまなサービスを提供しているコンビニは、今や暮らしに欠かせない存在です。そんなコンビニのサービスの中には、住民票のような証明書の写しを交付するサービスもあります。

コンビニで利用できる証明書交付サービスでは、住民票のほかにも戸籍謄本や印鑑証明がとれます。これらの証明書は市区町村役場が管理しているものです。ですから本来であれば市区町村役場の窓口で、所定の手続きを経て交付してもらいます。

そのため住民票などが必要な場合は市区町村役場に行くのが一般的ですが、窓口の受付時間は平日の夕方までです。ですから土日祝日しか休みがないワーカーの中には、役場で住民票の写しを交付してもらうためだけに有休を使うケースもよくあります。

ところがコンビニの証明書交付サービスを利用すれば、住民票などの証明書交付のためだけに有休で仕事を休む必要がなくなります。しかも役場の受付時間以外でもサービスの利用はできるので、必要な時にすぐとれるという点も大きな魅力です。

しかもコンビニのレジで手続きを行うわけではないので、コンビニで弁当を買うついでに、住民票や印鑑証明などの証明書をとることもできます。ただしコンビニが提供している証明書交付サービスには利用条件があります。

コンビニで利用ができる証明書交付サービスは、市区町村役場の窓口受付時間外でも利用ができる便利なサービスです。

コンビニでの交付サービスが始まったのは2010年からで、サービス開始当初はセブンイレブンの一部店舗限定のサービスでしたが、現在では大手コンビニでも利用ができるようになっています。

しかもコンビニの証明書交付サービスを利用すれば、登録している地域以外のコンビニでも交付が可能です。ですから出張や外出先で急きょ必要になった場合なども、コンビニのサービスを利用すれば簡単にとることができます。

ただしコンビニの証明書交付サービスは、マイナンバーカードがなければ使えません。マイナンバーカードは「個人番号カード」のことです。運転免許証のように顔写真付きのプラスチックカードとなっており、個人を認識する電子証明書を搭載したICチップがついています。

裏面には全住民に通知されている12ケタの個人番号（マイナンバー）が印字されていますし、表面には住所、氏名、性別、生年月日も印字されているので個人を証明するものとして使うことも可能です。

12ケタの個人番号を通知する用紙は誰もが持っていますが、用紙に書かれた個人番号だけではコンビニの証明書交付サービスは利用できません。

コンビニでの交付には個人を証明する電子証明書が必要なので、ICチップを搭載したプラスチック製マイナンバーカードを持っていることがサービスの利用条件です。

ちなみにコンビニではプラスチック製マイナンバーカードの発行サービスはありませんから、事前に住んでいる地域の自治体窓口で登録を済ませておく必要があります。またマイナンバーカード発行時に登録した暗証番号も、コンビニの証明書交付サービス利用時に必要です。

コンビニの証明書交付サービスには、利用できる時間にも指定があります。コンビニの営業時間が基本的に24時間ですが、住民票などの証明書をコンビニでとれる時間は6時30分～23時のみです。

とはいえコンビニ交付サービスは、指定時間内であれば土日祝日でも住民票や印鑑証明などがとれます。ですから急に証明書が必要になった場合も、マイナンバーカードで交付手続きができるコンビニサービスを利用すれば安心です。

プラスチック製マイナンバーカードを持っていると利用できるコンビニ交付サービスは、簡単な操作で手続き・交付ができる便利なサービスです。そんなコンビニ交付サービスでとれる証明書は、大きく分けると2種類あります。

車の購入や賃貸住宅の契約、ローン契約など比較的身近なシーンで必要になる証明書の大半は、住んでいる自治体（住民票登録をしている自治体）が交付する証明書が使われます。コンビニ交付サービスでも、住民登録済みの自治体が交付する証明書類は発行可能です。

住民票や印鑑登録などの証明書は比較的利用することが多いので、コンビニ交付サービスでとることができます。また住民票記載事項証明書や各種納税証明書も、コンビニ交付サービスの利用が可能です。

戸籍に関する証明書は、戸籍謄本（全部事項証明書）、戸籍抄本（個人事項証明書）、戸籍の附票の写しがコンビニ交付でとれます。

ちなみにコンビニ交付サービスでとれる印鑑証明は、あらかじめ市区町村役場に印鑑登録を済ませておかなければいけません。印鑑証明を必要とするシーンは意外と多いです。

たとえば新しく賃貸マンション・アパートを契約する際にも必要ですし、不動産の売却や購入にも登記手続きの際に印鑑証明が必要になります。住宅ローン・マイカーローン・学資ローンを申し込む際には、ローン審査のほかに印鑑証明が必要です。

他にも死亡保険や遺産相続（相続放棄も含む）に関する手続きには、相続対象者全員の印鑑証明が必要になります。このように印鑑証明は提示を求められるシーンが多い証明書の1つなので、必要な時に受け取れるコンビニ交付サービスは便利です。

本籍地の証明書が必要なケースは、住んでいる（住民登録をしている）自治体と本籍地として登録している自治体が異なる場合に必要な証明書です。

このようなケースで必要になるのは戸籍関連の証明書で、主に戸籍謄本（全部事項証明書）と戸籍抄本（個人事項証明書）になります。

戸籍謄本は出生届提出から死亡届提出までに起こるさまざまな出来事を記録したもので、結婚、子供の誕生、養子縁組、離婚などもすべて記録された資料です。このような大事な資料なだけに、戸籍管理は本籍地として登録された市区町村役場が管理しています。

結婚や離婚を機に本籍地を住民登録している自治体に移動することも可能ですが、手続きを行わない限り本籍地は変更されません。

そのため住民票がある自治台と本籍地がある自治体が異なる場合、戸籍謄本および戸籍抄本をとるには本籍地のある市町村役場の窓口で交付手続きをするのが一般的です。

隣接する市区町村であれば移動もしやすいのでそれほど大きな問題にはならないでしょうが、県をまたぐ移動が必要な場合などは、わざわざ戸籍謄本・戸籍抄本をとるために本籍地の自治体まで飛行機や新幹線などで移動しなければいけません。

このように「住民票のある自治体と本籍地の自治体が違う」という場合でも、マイナンバーカードがあればコンビニ交付サービスを利用して戸籍謄本および戸籍抄本がとれます。

住民票や印鑑証明のような証明書は、コンビニ交付サービスを使えば土日祝日でも取ることができます。コンビニ交付サービスは「行政サービス」として提供しているものなので、サービス利用料金ではなく「交付手数料」がかかります。

つまりコンビニ交付サービスとは、交付手数料をコンビニで支払うことで住民票や印鑑証明などがとれるシステムなのです。ただし住民票などの交付手数料は一律ではありません。

たとえば東京都内にあるコンビニで住民票を取る場合も、市区町村で交付手数料が違います。これは住民票に限ったことではないので、他の証明書でも状況は同じです。

同じ系列のコンビニチェーン店でも地域によって交付手数料が異なるのは、自治体が定める交付手数料が異なるからです。コンビニ交付サービスはあくまでも行政サービスの一環なので、交付手数料は自治体が定めた金額となっています。

さらに住民票や印鑑証明など、交付してもらいたい証明書の内容によっても手数料は違います。しかも市区町村によって交付手数料は違うので、同じ系列のコンビニチェーン店でも市区町村が違うと手数料が異なるのです。

ですからコンビニ交付サービスの料金を詳しく知りたい場合は、各自治体のホームページなどから交付手数料を調べるようにしましょう。

コンビニ交付サービスを使って住民票などの証明書をとるには、コンビニ店内に設置してあるマルチコピーを使います。マルチコピーの種類によって表示される画面は若干異なりますが、基本的な手続き方法は同じです。

そこで比較的利用者が多い住民票を、コンビニ交付サービスでとるやり方をご紹介します。コンビニ・マルチコピーのトップ画面には、「コピー」「ファックス」「写真サービス」などと書かれている中に「行政サービス」とあります。

コンビニ交付サービスはコンビニで利用できる行政サービスの1種なので、コンビニ・マルチコピーのトップ画面から「行政サービス」を選択してください。

画面が行政サービスに切り替わると、「証明書交付サービス（コンビニ交付）」と大きく表示されるので、表示部分にタッチして手続きに進みます。

まずはあなたのマイナンバーデータをマルチコピー機に読み取らせるため、コンビニ・マルチコピーのカード置き場にあなたのマイナンバーカードを置いてください。カードそのものに問題がなければ、「証明書交付サービス」と書かれた画面に切り替わります。

証明書交付サービスページは、コンビニ交付サービスでとりたい証明書の種類を指定するページです。ここでは住民票を例にやり方を紹介しているので、「お住まいの市区町村の証明書」を選択します。

ただし住民票を登録している自治体と本籍地の異なる戸籍関連証明書が必要な場合は、「他市区町村の証明書（お住まいの市区町村以外の証明書）」を選択してください。

選択すると暗証番号を入力する画面に切り替わるので、登録している4ケタの暗証番号をマルチコピー機に入力します。ここまでの作業で本人確認が完了するので、マルチコピーにセットしたマイナンバーカードを取り外しましょう。

マイナンバーカードは個人情報が詰まったカードなので、紛失防止のためにマルチコピーの画面でも取り外しを促すアナウンスが画面に映し出されます。

またほとんどのマルチコピーではマイナンバーカードを取り外さないと次の作業画面に切り替わらないので、アナウンスの表示に従って取り外してください。

なお取り外したあとの手続きにはマイナンバーカードは必要ありませんから、紛失防止のためにも、この時点ですぐにカードケースなどに入れておくのがよいでしょう。

コンビニ・マルチコピーの案内通りにマルチコピー機からマイナンバーカードを取り外すと、コンビニ交付サービスでとれる証明書の一覧が画面に表示されます。「住民票の写し」は一番上に表示されているので、「住民票の写し」をタップしましょう。

住民票の写しには「本人のみ記載の住民票」「本人を含む世帯全員の住民票」「世帯の一部の住民票」の3種類あるので、必要な住民票の種別を選択します。

なお住民票な提示を求められるシーンによって、「本人のみ記載の住民票でOK」「世帯全員が記載されている住民票が必要」などがそれぞれ違います。ですからコンビニ交付サービスを利用する前に、どの種別の住民票が必要なのか確認をしてください。

なお確認が難しい場合は、オールラウンドに使える「世帯全員が記載されている住民票」をコンビニ交付サービスでとっておくのがおすすめです。住民票の種別を選択すると、発行される住民票に記載する項目を選択する画面が出ます。

コンビニ交付サービスでとる住民票には、「世帯主および続柄の記載」「本籍地・本籍地筆頭者の記載」「マイナンバーの記載」の3つが選択できます。各種手続きや契約で広く使われる住民票にはこれらの記載がなくても問題がないので、すべて「無」にしても構いません。

あとはコンビニ交付サービスで発行したい住民票の部数を入力し、「確定する」を押すと選択した内容の確認画面が表示されます。

この画面に「手数料〇円」と表示されている部分が、コンビニ交付サービスの利用料金なので、指定された金額をコンビニ・マルチコピー機に投入してください。料金を支払うとマルチコピーから指定した内容・部数の住民票が印刷されます。

なおコンビニ交付サービスを利用して印刷される用紙は一般的なA4サイズのコピー用紙ですが、偽造防止のための処理が施されているので、市区町村役場で交付される住民票と同じように公的な証明書としての使用が可能です。

ちなみにコンビニ交付サービスを利用した場合も領収書が発行されるので、発行された領収書は必ず受け取り保管するようにしましょう。

いろいろなシーンで提示が求められる住民票の写しや印鑑証明などは、コンビニ交付サービスを使うことで簡単に取得できます。

住民票登録をしている市区町村以外の地域にあるコンビニでもサービスは利用できるので、外出先やビジネスの契約で急に住民票や印鑑登録が必要になったときにもすぐに取れて便利です。

ただしコンビニ交付サービスはあくまでもコンビニ各社が行っているサービスの1つなので、コンビニ全店舗で対応しているわけではありません。またサービス利用の際には注意点もあります。

大手コンビニでほぼ利用ができる「コンビニ交付サービス」ですが、請求した住民票や印刷証明などの証明書類はマルチコピーから印刷されます。ですからコンビニ交付サービスは、「マルチコピー設置店舗」でなければ利用ができません。

なお各コンビニ・公式WEBサイトの「店舗検索機能」を使えば各店舗のサービス内容がわかるので、マルチコピーがある近くのコンビニ店舗情報を事前にチェックするのがおすすめです。

コンビニ交付サービスで住民票などの証明書を取得する場合、プラスチック製マイナンバーカードと、カード発行時に登録した暗証番号が必要です。

手続きの終盤にはマルチコピーに暗証番号を直接入力する作業がありますし、暗証番号の入力をしないと住民票はもちろん、印鑑証明や戸籍謄本などの証明書もすべて発行不可です。

さらに暗証番号を3回間違えて入力すると、ロックがかかりサービスが利用できなくなります。ロックの解除には別途手続きが必要になるので、コンビニ交付サービスで住民票などを取得する場合は、正確に暗証番号を入力するよう心がけましょう。

住民票など市区町村役場で発行される証明書類は、コンビニでも発行することが可能です。ただしコンビニの証明書発行サービスには利用時間や利用方法などが細かく決められているので、利用前にはやり方と注意点を確認するようにしましょう。

※ご紹介した商品やサービスは地域や店舗、季節、販売期間等によって取り扱いがない場合や、価格が異なることがあります。